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マーケティングコンサルタントのこぼれた話

島田慶資

島田慶資(ShimadaKeisuke)

経営情報システム工学を専攻し修士号を取得。

卒業後、会計事務所系コンサルティング事務所でマネジメント規格認定取得支援やWebマーケティングに従事。

2010年に独立し、マーケティングを専門としたコンサルティング会社を設立。

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個人情報保護方針に盛り込む内容を絞ってみた

2012年05月 12  土曜日

先日のブログ記事を読んでいない読者の方は前回の内容を読んでくださいませ。
※以下、勝手な法律の解釈が含まれている場合が多く、内容は保証しかねます。自己責任でお願いします。

今回は個人情報保護方針に盛り込む条文を絞り込みます。個人情報保護方針に書かなければならないことは意外と少ないものです。

前回、個人情報保護方針を作成するために必要な資料を紹介しましたが、キチンと読んでいただけましたか?^^;
(理解はしなくとも慣れるために一読することはとても大切です)

さて、個人情報保護法には、国が事業者に求めている具体的な対応はかかれていません。
「お客様の個人情報はこう扱え!」的な内容は法律には書かれていません。印象としては書いてある感じがしますよね。
法律は抽象的な方向性のみを記し、具体的な内容は政令や規則などに記すようです。
個人情報保護法で国が事業者に求めている具体的な記述、経済産業省ガイドラインに書かれています。

● 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン
●「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に関するQ&A
※経済産業省のガイドラインは、2~3年に1度程度改定しているようです/定期的なチェックを推奨します

個人情報保護方針に必ず記載しなければならないのは次の条文です。
●利用目的の公表(法第18条第1項関連)
●利用目的の変更(法第18条第3項関連)
●保有個人データに関する事項の公表、保有個人データの開示・訂正・利用停止等(法
第24条~第30条関連)

経済産業省のガイドラインで「公表」が求められいてる項目は個人情報保護方針に必ず盛り込まなければなりません。
この「公表」は、ガイドラインでは次のよう書かれています。


「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせること(国民一般その他不特定多数の人々が知ることができるように発表すること)をいう。ただし、公表に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法によらなければならない。

【公表に該当する事例】
事例1)自社のウェブ画面中のトップページから1回程度の操作で到達できる場所へ
の掲載、自社の店舗・事務所内におけるポスター等の掲示、パンフレット等の備置き・配布等
事例2)店舗販売においては、店舗の見やすい場所への掲示によること。
事例3)通信販売においては、通信販売用のパンフレット等への記載によること。


個人情報保護方針はホームページに掲載すればオッケーです。
そして、トップページから1クリックで到達できるページに掲載する必要があるようですね。

次回に続きます。


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